家族葬の忌引き休暇の取り方は？忌引きの日数や一般的な規則をご紹介！

家族や親戚がなくなった際に、忌引き（きびき）休暇を取得することがあります。

家族葬の場合は、身近な親戚や友人のみで葬儀を執り行う関係上、会社関連の方には参列を遠慮するケースが多いですよね。

ただ、身内がなくなった場合、勤めている会社にはなるべく早く伝える必要があります。

忌引き休暇の申請をしなければなりませんし、会社もあなたが不在の間の対応をしなければいけないからです。

亡くなった家族や親戚をしっかり見送るために、会社へはどのように連絡し、何を伝えればよいのでしょうか。

今回は、家族葬の忌引き休暇の取り方や、忌引きの日数や一般的な規則についてご紹介していきます。

忌引きとは？

家族や親戚が亡くなったとき、一定の期間喪に服すことです。

昔は、ある程度の期間、自宅にこもって故人を悼むという慣わしがありました。

このように故人を悼み、悲しみから立ち直る期間という意味合いと、葬儀や諸々の手続きなどで休暇が必要だろうというところから、忌引き休暇という制度があります。

忌引き休暇の日数は？

忌引き休暇は法律で定められている種類の休暇ではありません。

それぞれの会社で就業規則で定められているもので、欠勤扱いになるのか、取得日数はどのくらいになるのかは異なりますので注意しましょう。

一般的には、官公庁服務規程にて忌引き期間が定められており、それを参考にしていることが多いようです。

一般的な忌引き休暇の日数

喪主を務めたり、遠方での葬儀の場合は、忌引き休暇を長く取得できることもありますし、有給休暇を追加で取得せざるを得ないこともありえます。

会社によっては、配偶者や親、子が亡くなった場合は忌引き休暇となっても、祖父母や伯父・伯母の場合は認められない場合もありますので注意しましょう。

忌引き休暇を申請する時の注意点

家族や親戚が亡くなった際は、できるだけ早いタイミングで上司に連絡するのが良いでしょう。

可能であれば電話で伝えるのがマナーとしてはふさわしいと言えます。

亡くなった人との間柄、喪主にあたるのか、どのくらいの忌引き休暇を取得したいかを伝えておきます。

また、総務にも連絡を取り、忌引き休暇の取得可能日数を確認しておくと、後々のトラブルになりにくいでしょう。

忌引き休暇をとることで引き継ぎが発生する場合は、関係する同僚にも連絡をとり、休暇中の業務引き継ぎができるとベストです。

以下では、家族葬の際に伝えなければいけないことを中心に、さらに細かく見ていきます。

家族葬への参列について

家族葬は、招待した少人数のみで執り行われますので、突然会社の方に参列されてしまうと、お互いに良い気持ちになりません。

葬儀への参列をご遠慮いただきたい場合は、その旨を明確に伝えるようにしましょう。

香典や弔電、供花、供物について

家族葬の場合は、香典や弔電、供花、供物を受け取らないという選択をすることもあるでしょう。

受け取らないと判断したときには会社にもその旨を伝えておくことが大切です。

会社によっては福利厚生の一環で慶弔見舞金が支払われることもあります。

こちらについては、故人や喪主の意思で受け取らない選択をしていたとしても、受け取って問題ないでしょう。

休暇中の連絡先について

休暇のあいだに連絡がとれるように、携帯電話など休暇中の連絡先を伝えておくようにしましょう。

家族葬で社内関係者の葬儀への参列を遠慮した場合、休暇明けまで会社の人と会う機会ができませんので、連絡を取り合えるようにするのが大事です。

忌引き明けの挨拶

忌引き明けにするべきこと

忌引き休暇を終え、出勤した際には上司や総務に、葬儀が問題なく済んだ報告と、不在時に対応してもらったお礼を伝えましょう。

忌引き明けの朝礼時に、一言挨拶をする機会があれば、長くならない程度にお礼の気持ちを伝えます。

仕事のフォローをしてくれた同僚にも、葬儀を無事に終えたことと、仕事を引き継いで行ってくれたことの感謝の気持ちを伝えると良いですね。

忌引き休暇後の菓子折りは必要？

忌引き休暇明けに、菓子折りを持参すべきか迷われる方も多いと思います。

会社の慣例にもよりますので、他の方が忌引きを明けたときにどうしているかを参考にするのが間違いないでしょう。

自分自身が急に休暇をとったことで、上司や同僚に助けてもらって感謝しており、その気持ちを形にするのには菓子折りは最も適しています。

忌引き連絡メールの例文

会社に忌引きの連絡をする際は、できるだけ口頭もしくは電話で伝えるのが望ましいでしょう。

夜遅い時間の連絡となった場合、すぐに会社や上司に電話が繋がらない場合は、メールで伝えることもあり得ます。

その際の例文を以下に記しておりますので、参考にしてみてください。

ちなみに、電話などで直接、忌引き休暇や葬儀について連絡したあとに、メール文面にて改めて伝えることができると、より丁寧な印象を与えることができます。

まとめ

以上で、家族葬の忌引き休暇の取り方や、忌引きの日数や一般的な規則についてご紹介してきましたがいかがだったでしょうか。

忌引き休暇の相談や、家族葬で執り行うことなど、必要なことはできるだけ早く会社に伝えるようにしましょう。

家族葬は会社側が配慮しなければいけない事柄も多いため、会社側が対応に困らないように、しっかりと連絡をしなければなりません。

突然、家族や親戚が亡くなり、葬儀を執り行うこともあり得ますので、そうなったときに慌てずにスムーズに連絡できるよう、ぜひこの内容を参考にしてくださいね。

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