生活保護を受けていた家族の葬儀はどうなる？葬祭扶助の申請やご葬儀の流れをご紹介！

喪主や故人が生活保護受給者で経済的に困窮している場合、葬儀費用について大きな不安を抱いてしまいますよね。

しかし条件を満たしていれば「葬祭扶助」を活用して無料で葬儀を実施することが可能です。

生活保護を受けていた家族がつつがなく葬儀を行えるよう、制度や流れについてしっかり学んでおきましょう。

今回は、生活保護を受けていた家族の葬儀や、葬祭扶助の申請やご葬儀の流れについてご紹介していきます。

生活保護葬とは？

生活保護を受給している家族にとって、葬儀費用を工面することはとても大変です。

そういった人たちでも最低限の葬儀を行えるための制度があり、生活保護法の第18条に「葬祭扶助」として定められています。

この葬祭扶助を活用した葬儀が「生活保護葬」です

同じ意味で「民生葬」「福祉葬」と呼ばれることもあります。

生活保護葬の費用は20万円前後と金額が決められておりますが、その費用内であれば費用はかかりません。

自己負担0円で故人を弔うことができます。

ただし、通夜や葬儀は行われず、火葬のみという、いわゆる直葬の形式をとることになります。

生活保護葬の対象者

葬祭扶助（生活保護葬）を受けるためには、以下の2点のいずれかをクリアしている必要があります。

喪主が生活保護受給者である場合

喪主が生活保護受給者で、経済的に困窮している場合がこれにあたります。

また、ふだん生活保護を受けていなくても、役所や福祉事務所により、葬儀費用を支払えないと認定された場合に葬祭扶助のみを受けられることがあります。

故人が生活保護受給者で、身寄りがいない場合

故人に生活保護を受けており、葬儀にあてられる財産を残しておらず、身寄りがいない場合がこれにあたります。

この場合は家主や民生委員などの第三者が葬儀を手配することがほとんどです。

身寄りがいたとしても、故人とほとんど面識がない親族であり、遺骨の引き取りを望まれない場合も適用となります。

また、故人が資産を残しており、葬儀費用を捻出できる場合は、不足分のみが適用となり、全額支給とはなりません。

葬祭扶助の申請とご葬儀の流れ

生活保護受給者が亡くなったときの申請や葬儀の流れについて、以下で説明します。

福祉事務所に連絡し、葬祭扶助の申請を行う

故人が亡くなり、受給を希望される際は、申請する人の住民票がある自治体の福祉事務所に連絡します。

ケースワーカーや民生委員などに連絡をし、相談しても良いでしょう。

葬儀社への依頼・連絡を行う

葬祭扶助の申請を終え、認められた場合、葬儀社に葬祭扶助で葬儀を執り行う旨を伝えましょう。

葬儀社にご遺体を自宅か葬儀社の安置施設に搬送してもらいます。

葬儀を執り行う

葬儀は葬祭扶助の範囲内で行われます。

執り行わるのは直葬となります。

お通夜や告別式、読経などは行わず、執り行われるのは火葬と収骨のみです。

一般的には、葬祭扶助でまかなわれる範囲は以下の通りとなります。

葬儀費用のお支払いを行う

葬儀が終わったら、葬儀社が福祉事務所に書類提出し手続きを行います。

福祉事務所から直接葬儀社に葬儀費用が支払われますので、喪主が金銭を取り扱うことはありません。

葬祭扶助を利用された際の注意点

葬祭扶助を受けて生活保護葬を執り行う場合の注意点をまとめておきますので、ぜひ気をつけてくださいね。

葬祭扶助の申請は葬儀の前に

葬祭扶助の申請は葬儀を執り行う前に実施する必要があります。

申請がない状態で葬儀を完了してしまうと、葬儀費用を負担できると判断されて扶助を受けることができなくなりますので注意しましょう。

自己資金を加えて葬儀を豪華にはできません

「せめて読経してあげたい」「豪華な花で送り出してあげたい」など、自己資金を用いた葬儀を行うことはできません。

支払い能力があるとみなされ、葬祭扶助を受けられなくなってしまいます。

葬祭扶助の相談ができる葬儀社を選ぶ

葬儀社の中には葬祭扶助に慣れていない業者や、制度をよく理解していない業者も一定数いるのが現実です。

葬儀社を選ぶ際には葬祭扶助についてしっかりサポートしてもらえる業者を選びましょう。

生活保護受給者死亡時の遺品整理・退去費用

亡くなられた方の遺品整理や退去費用についても心配ですよね。

しかし残念ながら、国や自治体による補助金や制度は、現在特にありません。

生活保護費も受給者が亡くなった段階で打ち切られてしまいます。

遺品整理や退去にかかる費用は、基本的には親族が負担することになるのです。

ただ、親族全員が相続放棄するなど、親族で対処できない場合は連帯保証人が行う場合もあります。

また、それも難しい場合は大家さんや管理会社が実費で対応することになります。

まとめ

以上で、生活保護を受けていた家族の葬儀や、葬祭扶助の申請やご葬儀の流れについてご紹介してきましたがいかがだったでしょうか。

自己負担ゼロで葬儀をあげられる葬祭扶助は、誰もが最低限の葬儀（火葬）を受けられるための制度です。

高齢者の割合が増える昨今、高齢者の生活保護受給者も多くなっています。

そういう方が亡くなられたときに困らないよう、手続きや情報について、正しく理解しておきましょう。

にほんブログ村